１人で！マイクロ法人設立

この度、法人を設立することになりました(^^♪

せっかく節税しているのに税理士さんはお高い・・・

なんとか１人でできないものかと思い、創業支援センターの方にも

「できますよ！」

と言ってもらえたのでまだ設立途中ではありますが経過を投稿していきたいと思います。

少しでもみなさんの役に立てればと思います(^^♪

まず１２月中の動きになります

①印鑑作成

定額のものから高価なものまであります

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私はゴム印とセットのを購入しました

ゴム印は名前、住所、電話番号がそれぞれ分かれているほうがいいと思います(^^)/

②申請時に必要になるICカードリーダー

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12/8に届きました

続いて【ワンストップサービス】より申請手続きです

Q&Aがありますが、私は

設立登記と同時に商業登記電子証明書の発行申請を行いますか？

『はい』

法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」をインストールの上、「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル（SHINSEIファイル）」を作成しましたか？

『いいえ』

と。ここで止まりました^^;

どう進んでいいかわからず？？？でしたが

「商業登記電子認証ソフト」のダウンロードは、こちら（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html）を御確認ください。

とのこと・・

とりあえずhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.htmlへ飛びました！

すぐにファイルダウンロードの画面が出ますので押してみました(^^♪

ダウンロードがすぐにでき、デスクトップに現れました

商業登記電子認証ソフト

アイコンをクリックし

手順１【鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイル】

をクリックし必要事項を記入する

下部の作成実行をクリックしファイルが出来上がりました！

デスクトップに新しいフォルダを作り保存しました

中をのぞいてみると・・・

～鍵ペア

SHINSEI

この２つは開いてはいけないと書いてありました！

何もせずに

手順２【管轄登記所への電子証明書への発行申請】

こちらは灰色になっていてクリックできない状態です

よく読んでみると・・・申請をしないといけないようです

申請用総合ソフト | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

【申請用総合ソフト】をダウンロードします

もちろん、申請者IDはもっていませんので登録します

・・・( ..)φ　IDやパスワードや住所なども。。。

メールより認証情報が届きますので入力し完了です

ログインができました(^^♪

【はい】へ変更

定款は作成済みですか？

【いいえ】

定款？

会社のルールのことですが、どうやって作成すればいいのかわからず。

調べると『弥生』で無料でやってくれるそうなのでまずは登録しました

登録するときにカード情報だったり色々記入はありますが、

私はとにかく今後も安く！申告したいので、定款作成だけが目的です。

『freee』で申告予定であれば『freee』で定款を作成してください(^^)/

違いはこちら↓

https://youtu.be/46yIYLO8ddA?si=a33bEoLAC9ZOkWxR

ただし、私はそれでも安くしたいので探しました(^^♪

『税理士いらず』

【税理士いらず】小規模法人のための決算書・申告書一括作成ソフト

コストがかからなくていいなぁと思いました

設立する会社は、持分会社ではなく株式会社ですか？

『いいえ』

私は合同会社にします。

理由はこちら↓

株式会社（かぶしきがいしゃ）のメリット

1. 信用力が高い：社会的な信用度が高く、大企業や金融機関からの信頼を得やすい。
2. 資金調達の柔軟性：株式を発行して大規模な資金調達が可能です。
3. 有限責任：株主は出資額の範囲でしか責任を負わないため、個人資産が保護されます。

合同会社（ごうどうがいしゃ）のメリット

1. 設立が簡単：手続きが簡略で、費用も比較的低いです。←☆(^^♪
2. 柔軟な運営：経営の意思決定が迅速かつ柔軟に行える。
3. 低コスト運営：公告や監査の義務がなく、維持費用が低いです。←☆(^^♪

株式会社（かぶしきがいしゃ）のデメリットは：

1. 設立手続きが複雑：書類作成や登記が煩雑で時間がかかる。
2. 維持費用が高い：監査や公告の義務があり、コストがかさむ。
3. 決定が遅い：取締役会や株主総会での決議が必要なことが多く、迅速な意思決定が難しい。

合同会社（ごうどうがいしゃ）のデメリットは：

1. 信用力が低い：株式会社に比べ、取引先や投資家からの信用度が低く見られることがある。
2. 資金調達が困難：株式を発行できないため、大規模な資金調達が難しい。
3. メンバーの責任：出資者が経営に直接関与するため、トラブルが生じやすい。

※先頭の質問で「はい」を選択された場合、本質問では「いいえ」を選択してください。

『いいえ』

課税特典を受けるために青色申告の承認申請の届け出を行いますか？

『はい』

詳しく説明します(^^♪

青色申告（あおいろしんこく）は、確定申告の方法の一つで、特別な税金の特典を受けることができます。確定申告は、1年間の収入と支出を計算して税金を申告する手続きです。

青色申告の特典を受けるには、「青色申告をするよ！」という届け出を税務署に提出する必要があります。これを「青色申告の承認申請（しょうにんしんせい）」といいます。

青色申告のメリットは：

1. 節税：税金が安くなることがある。
2. 経費の計上が有利：経費として認められるものが増える。
3. 赤字の繰越：赤字が出た場合、次の年の利益と相殺できる。

簡単に言うと、青色申告の承認申請を出すと、税金の計算が少し複雑になるけれども、その分、税金が安くなったり、特典が増えたりするよ、ということです。

棚卸資産の評価方法を、「最終仕入原価法による原価法」以外での評価方法にするための届け出を行いますか？

『いいえ』

私は仕入れをする予定がないので☺

棚卸資産ってなに？

棚卸資産（たなおろししさん）というのは、お店や会社が持っている売り物のこと。例えば、お店にある商品や材料のことです。

評価方法ってなに？

評価方法は、その棚卸資産の価値をどうやって計算するかの方法のこと。例えば、おもちゃの店なら、売っているおもちゃの価値をどうやって計算するかを決める必要があります。

最終仕入原価法ってなに？

最終仕入原価法（さいしゅうしいれげんかほう）は、一番新しく買った値段で計算する方法。でも、この方法以外で計算したいときは、税務署（ぜいむしょ）に知らせる必要があります。

他の評価方法って？

他にもいろいろな計算方法があります。例えば：

• 先入先出法（せんにゅうせんしゅつほう）：最初に買ったものを先に売れたと考える方法。
• 平均原価法（へいきんげんかほう）：全部の仕入れ値の平均をとって計算する方法。

届け出ってなに？

もし、最終仕入原価法以外の方法で計算したいなら、お役所（ぜいむしょ）に「この方法で計算しますよ」と教えるための手続きをしなきゃいけません。それが「届け出」っていうものです。

だから、簡単に言うと、「売り物の価値を計算する方法を変えたいときは、お役所にそのことを教える必要があるよ！」ってことなんです(^^♪

機械装置、車両運搬具、器具備品等の資産の場合、減価償却資産の償却方法を「定額法」にするための届け出を行いますか？

『はい』

これはソフトが計算してくれるのでどちらでも構いません。

減価償却（げんかしょうきゃく）ってなに？

減価償却は、例えば新しいおもちゃを買ったとき、時間が経つと古くなって価値が減っていくことと似ています。会社が持っている機械や車も、時間が経つとだんだん古くなって価値が下がります。それを計算して、毎年少しずつその価値が減った分を経費として計上するのが減価償却です。

定額法（ていがくほう）ってなに？

定額法は、毎年同じ金額を減価償却として計上する方法です。つまり、新しいおもちゃの価値が毎年同じだけ減ると考えることです。

届け出（とどけで）ってなに？

会社が税務署（ぜいむしょ）に「私たちは定額法を使いますよ」と知らせるための手続きが必要です。これが届け出です。これをしないと、定額法を使えません。

だから、簡単に言うと、「毎年同じ金額だけおもちゃの価値が減るように計算しますよ」とお役所に知らせるための手続きが必要ということです！

有価証券の一単位当たりの帳簿価額を、総平均法等その他の計算方法にするための届け出を行いますか？

『いいえ』

特に必要ないので・・・

有価証券ってなに？

有価証券（ゆうかしょうけん）というのは、会社の株式や債券（さいけん）など、お金の代わりになるもののことです。これを持っていると、お金をもらう権利があります。

帳簿価額ってなに？

帳簿価額（ちょうぼかがく）というのは、会社が持っている有価証券の価値を計算した金額のこと。

総平均法ってなに？

総平均法（そうへいきんほう）は、有価証券を全部足して平均の値段を計算する方法です。例えば、10枚の株を持っていて、それぞれの値段が少しずつ違っても、全部の値段を足して10で割って平均値を出します。

届け出ってなに？

もしこの計算方法（総平均法など）を使いたいなら、お役所（ぜいむしょ）に「この方法で計算しますよ」と教えるための手続きをしなきゃいけません。それが「届け出」っていうものです。

だから、簡単に言うと、「有価証券の価値を計算する方法を変えたいときは、お役所にそのことを教える必要があるよ！」ってことです。

法人税の申告を、その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以降に行うための届け出を行いますか?

『いいえ』

これは個人的に自分に厳しく！と言ったところでしょうか(笑)

理由はこちら↓

法人税の申告ってなに？

法人税の申告は、会社が1年間にどれだけお金を稼いだかを計算して、お金を払うための手続きです。会社も人と同じように、お金を稼ぐと税金を払わないといけないんです。

申告の期限って？

通常、会社は事業年度が終わった後、2ヶ月以内に法人税の申告をしないといけません。

申告を遅らせたいときは？

もし、2ヶ月以内に申告が間に合わない場合、「申告を遅らせたい」と税務署にお願いする必要があります。これが届け出です。この届け出を出すと、申告の期限を少し延ばしてもらえます。

簡単に言うと、法人税の申告をする時間が足りないときは、「もう少し時間が欲しいです」と税務署にお願いするための手続きが必要なんです。

法人住民税(都道府県)・法人事業税・特別法人事業税の申告を、その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以降に行うための届け出を行いますか?

『いいえ』

こちらも同じ理由です

法人住民税(都道府県)・法人事業税・特別法人事業税の申告を、その事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以降に行うための届け出を行いますか?とは？

了解しました。簡単に説明しますね。

法人住民税・法人事業税・特別法人事業税ってなに？

これらは、会社が支払う税金の種類です。法人住民税は都道府県に、法人事業税と特別法人事業税は事業を行うために支払う税金です。

申告の期限って？

通常、会社は事業年度が終わった後、2ヶ月以内にこれらの税金の申告をしないといけません。

申告を遅らせたいときは？

もし、2ヶ月以内に申告が間に合わない場合、「申告を遅らせたい」と税務署にお願いする必要があります。これが届け出です。この届け出を出すと、申告の期限を少し延ばしてもらえます。

簡単に言うと、法人住民税や法人事業税などを申告する時間が足りないときは、「もう少し時間が欲しいです」と税務署にお願いするための手続きが必要なんです。

設立時の資本金の額が1,000万円未満の場合、消費税の還付を受けるために課税事業者を選択する届け出を行いますか？

『はい』

資本金が1,000万円未満って？

会社を作るときに用意するお金（資本金）が1,000万円より少ない場合のことです。

消費税の還付ってなに？

消費税の還付は、会社が払った消費税を後で返してもらうことです。

課税事業者を選択するってなに？

通常、資本金が1,000万円未満の会社は、設立してから2年間は消費税を払わなくても良いんです。しかし、消費税を払ってもいいですよと選択することで、払った消費税を後で返してもらえることがあります。

届け出ってなに？

「課税事業者を選択します」と税務署に教えるための手続きをすることです。これをすることで、消費税の還付を受けることができます。

まとめると、「会社を作るときのお金が1,000万円より少ない場合、消費税を払って、後で返してもらうために、税務署に届け出をすることが必要です」ということです。

だんだん難しくなってきました！！！

例を挙げてみましょう(^^♪

例：小さなカフェを始める場合

1. カフェを開業
   • 資本金500万円で新しくカフェを始めます。
   • コーヒーマシンや家具、食材などを購入します。これらの物には消費税が含まれています。
2. 通常のケース
   • 資本金が1,000万円未満なので、最初の2年間は消費税を払わなくて良いです。
   • しかし、この場合、購入した物品に含まれる消費税は戻ってきません。
3. 課税事業者を選択する場合
   • 消費税を払う「課税事業者」を選択する届け出を税務署に提出します。
   • これにより、カフェの売上に対して消費税を請求し、お客様から消費税を受け取ります。
4. 消費税の還付を受ける
   • その代わりに、開業時に購入した物品に含まれる消費税を税務署から還付（払い戻し）してもらうことができます。

購入した商品の金額が200万円の場合、その商品の消費税は次のように計算できます。

消費税率は10%なので、

200万円×10%=20万円

つまり、200万円の商品を購入した場合に含まれる消費税は20万円です。この20万円が後で還付（払い戻し）される金額になります。

大きいですね！

ですが、私は初期投資もないですし、収入も低く設定しているため免税事業者でありたい！ということで、『いいえ』にしておきます

設立時の資本金の額が1,000万円以上の場合等で消費税の計算を簡易課税制度の適用を受けるための届け出を行いますか？

『いいえ』

そもそも資本金は1000万以下なので・・・

簡易課税制度ってなに？

簡易課税制度は、消費税の計算を簡単にするための方法です。通常の方法よりも手間が少なくて済むので、特に中小企業にとって便利です。

資本金が1,000万円以上の場合

1,000万円以上の資本金を持っている会社は、設立してから2年間は消費税を必ず払わなければなりません。このとき、消費税の計算を簡単にするために簡易課税制度を利用することができます。

簡易課税制度を使うには

この制度を使うためには、税務署に「簡易課税制度を使います」と届け出をする必要があります。これを「簡易課税制度選択届出書」といいます。

まとめ

1. 資本金が1,000万円以上の会社は、設立してから2年間は消費税を払わなければならない。
2. 消費税の計算を簡単にするために、簡易課税制度を使うことができる。
3. 簡易課税制度を使うためには、税務署に届け出をする必要がある。

ケーキ屋さんを始める場合

1. ケーキ屋さんを開業:
   • あなたは資本金1,200万円で新しいケーキ屋さんを始めました。
   • ケーキ作りに使うオーブンや材料を購入しました。このとき、これらの購入には消費税が含まれています。
2. 簡易課税制度を使う:
   • 資本金が1,000万円以上なので、最初の2年間は消費税を必ず払わなければなりません。
   • 消費税の計算を簡単にするために「簡易課税制度」を使うことができます。
   • この制度を使うために、税務署に「簡易課税制度を使います」と届け出をします。
3. 簡易課税制度の利用:
   • 簡易課税制度を使うことで、消費税の計算が簡単になります。例えば、売上の一部を消費税として計算するだけで済みます。
   • これにより、手続きが楽になり、税務処理が簡単になります。

輸出業者のように、売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多い場合など、消費税の納付及び還付を3ヵ月に1度又は毎月受ける届け出を行いますか？

『いいえ』

輸出入はしないので・・・

輸出業者の消費税について

輸出業者などでは、売上げに対してかかる消費税額よりも、仕入れに対して払う消費税額のほうが多くなることがあります。

消費税の納付及び還付

こういった場合、消費税を納める必要がないどころか、逆に支払った消費税を還付（払い戻し）してもらえることがあります。

3ヵ月に1度又は毎月の還付

通常は1年に1回還付の手続きを行いますが、特別な届け出を税務署に出すことで、3ヵ月に1度や毎月還付を受けることができます。

届け出の内容

• 申請する内容：3ヵ月に1度又は毎月の還付を受けるための申請をします。
• 理由：キャッシュフローを改善するため、つまり手元のお金を早く回収するためにこの手続きを行います。

まとめ

• 輸出業者の場合：売上に係る消費税よりも仕入に係る消費税が多いと、還付を受けることができます。
• 届け出：3ヵ月に1度や毎月の還付を受けるための申請を税務署に出します。

消費税の申告書を提出すべき法人のその申告（例えば、設立時の資本金の額が1,000万円以上の新設法人における設立1期目及び2期目の申告など）について、消費税の確定申告の期限延長の届け出を行いますか？

『いいえ』

期日には間に合わせたいタイプです^^;

消費税の確定申告と期限

会社は、1年間の売上や経費に基づいて消費税の申告をしなければなりません。この申告は、通常、事業年度が終わった後2ヶ月以内に行う必要があります。

期限を延長する理由

しかし、特別な事情がある場合には、この申告の期限を延ばすことができます。例えば、新しい会社（設立時の資本金が1,000万円以上の場合）では、最初の1期目や2期目の申告で手続きが多いため、期限を延ばしたいことがあります。

期限延長の届け出

期限を延長したい場合には、税務署に「消費税の確定申告の期限を延ばしたいです」と届け出をする必要があります。この届け出をすることで、通常の2ヶ月の期限がさらに延長されます。

まとめ

• 通常のケース：事業年度終了後2ヶ月以内に消費税の申告を行う必要があります。
• 期限延長を希望する場合：特別な理由があるとき、税務署に届け出をして申告期限を延ばしてもらいます。

例えば、新設会社で手続きが多くて忙しいときなどに、この届け出をすることができます。

給与の支払を受ける者が常時10人未満であり、源泉所得税の納期の特例の承認を受けた場合、納付手続を毎月実施から半年に一度で済むよう、源泉所得税の納期の特例の承認を得るための届け出を行いますか?

『はい』

半年に一度でできるのであればいいですね♪

源泉所得税の納期の特例とは？

源泉所得税は、会社が従業員の給与から毎月差し引いて税務署に納める税金です。通常、これを毎月納付する必要があります。

特例の対象

もし、給与の支払を受ける従業員が常時10人未満の場合、源泉所得税の納期を半年に一度にまとめることができる特例があります。

特例の申請

この特例を利用するためには、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認を受けたいです」と届け出を行います。これにより、納付手続を毎月から半年に一度に減らすことができます。

まとめ

• 通常の場合：毎月源泉所得税を納付します。
• 特例を利用する場合：給与を受ける者が常時10人未満であれば、半年に一度の納付で済むようになります。
• 特例を利用するために：税務署に届け出を行います。

例えば、小さな会社で従業員が9人いる場合、この特例を利用すれば、毎月の納付手続が半年に一度になるので、手間が大幅に減ります。

対象法人のe-Taxの利用者識別番号、及び暗証番号を保有していますか？

『いいえ』

保有していません

役員へ賞与等を支給する予定はありますか？

『いいえ』

なるべく抑えたいので・・・

適格請求書発行事業者になりますか？

『いいえ』

インボイス制度は使いません。

「適格請求書発行事業者」というのは、インボイス制度に関連しています。

インボイス制度とは？

インボイス制度は、消費税の計算に関する新しいルールです。事業者が商品の販売やサービスの提供を行う際に発行する請求書が、特定の要件を満たしている必要があります。この要件を満たす請求書を「適格請求書（インボイス）」と呼びます。

適格請求書発行事業者とは？

適格請求書発行事業者は、このインボイスを発行することができる事業者のことです。適格請求書を発行するには、事前に税務署に登録しておく必要があります。

適格請求書発行事業者になると？

• 消費税の仕入税額控除：取引先が適格請求書を受け取ると、消費税の仕入税額控除を受けることができます。
• 信頼性の向上：適格請求書を発行できる事業者として認められると、取引先からの信頼が高まります。

届け出の内容

• 申請する内容：適格請求書発行事業者として登録するための申請を税務署に提出します。
• 理由：取引先が消費税の仕入税額控除を受けられるようにするため。

簡単に言うと、「インボイス（適格請求書）を発行できるようになるために、税務署に登録する必要がある」ということです。

法人設立の所在地は東京都23区ですか？

『いいえ』

下記の対象となる地方公共団体に事業所を新設しますか？

『いいえ』

ここで出てくる地方公共団体は政令指定都市です

新設する予定はありません

政令指定都市は、都道府県（東京とか大阪みたいな大きな地域）からいろんなことを任されて、自分たちで色々な仕事をすることができる特別な都市のことです

既に個人事業主として健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の認可を受けている事業所が法人成りされる場合は、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出できません。 法人成りに該当しますか？

『いいえ』

新設会社になりますので。

法人成りってなに？

法人成り（ほうじんなり）とは、個人事業主として事業を行っていた人が、会社（法人）を設立してその会社で事業を続けることです。

健康保険・厚生年金保険ってなに？

健康保険は病気やけがをしたときに使える保険で、厚生年金保険は将来の年金を受け取るための保険です。これらは、会社が従業員に対して加入させるものです。

適用事業所の認可

個人事業主として既に健康保険や厚生年金保険の認可を受けている場合、その事業所はこれらの保険の適用を受けることができる事業所とされています。

法人成りする場合

もしその個人事業主が会社を設立して法人成りする場合、新しく会社として認可を受ける必要があります。しかし、新しく「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出することはできません。代わりに、既存の適用事業所としての認可が継続される場合があるので、具体的な手続きは税務署や社会保険事務所に確認する必要があります。

まとめ

• 法人成りは、個人事業主が会社を設立して事業を続けること。
• 健康保険・厚生年金保険の適用事業所の認可は、既に受けている場合、新たに「新規適用届」を提出できない。
• 手続きについては、税務署や社会保険事務所に確認が必要。

例を挙げましょう！

例：ケーキ屋さんを法人成りする場合

1. 現在の状況: あなたは個人事業主としてケーキ屋さんを経営しています。従業員もいて、既に健康保険と厚生年金保険に加入しています。
2. 法人成りする場合: あなたが新しく会社（法人）を設立し、その会社でケーキ屋さんを続けることにしました。
3. 新規適用届が必要ない理由: 既に個人事業主として健康保険と厚生年金保険の適用事業所の認可を受けているため、新しい会社に対して再度「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要はありません。

新たに健康保険及び厚生年金保険に加入すべき者が生じた場合に事業者が行う手続です。

『はい』

一応『はい』としておきます。

既に個人事業主として労働保険の適用事業所になっている事業所が法人成りされる場合は、法人設立OSSでの対象手続とは異なります。 法人成りに該当しますか？

『いいえ』

労働保険の適用事業所

労働保険は、労働者が仕事中にけがをしたり病気になったりしたときのための保険です。個人事業主として既に労働保険の適用事業所になっている場合、その事業所は労働保険に加入しているということです。

法人成りとは？

法人成り（ほうじんなり）は、個人事業主が会社（法人）を設立して事業を続けることです。これにより、事業形態が個人から法人に変わります。

法人成りの手続き

既に労働保険の適用事業所になっている事業所が法人成りする場合、手続きが少し変わります。具体的には、法人設立OSS（One-Stop Service）というオンラインサービスを使った手続きではなく、別の手続きを行う必要があります。

具体的な手続き

• 新たな届出：法人として新たに労働保険の適用事業所として認可を受けるために、労働保険の「事業主変更届」を提出する必要があります。
• 継続手続き：個人事業主としての労働保険の適用は終了し、法人としての新しい労働保険の適用が始まります。

まとめ

既に個人事業主として労働保険の適用事業所になっている場合、法人成りする際には法人設立OSSではなく、別の手続きを行って新たに法人として労働保険の適用を受ける必要があります。

労働者を一人でも雇っていますか？

『いいえ』

雇いません

労働者を一人でも雇っている事業所は、労働保険の適用事業所として加入手続きを行う必要があります。

また、一つの会社が複数の事業所（本社、支店、工場など）を持っている場合、それぞれの事業所ごとに労働保険の加入手続きを行います。

既に個人事業主として雇用保険の適用事業所の認可を受けている事業所が法人成りされる場合は、法人設立OSSでの対象手続とは異なります。 法人成りに該当しますか？

『いいえ』

会社を設立して、常用労働者を一人でも雇用した場合、雇い入れた労働者は被保険者に該当しますか？

『いいえ』

雇いません^^

以上で診断は終了になります(^^)/

あとはマイナアプリをダウンロードしてマイナンバーカードを読み取ってください

では、今日はここまで(￣▽￣)